日銀調査:58.2%が「景気は一年前より悪化」と回答
2026年九月の調査では、今後一年で悪化すると予想する人が六月の49.9%に対して42.8%、物価が大幅に上昇したと答えた人が68.9%でした。
AIイラスト日本銀行は十月13日、第107回生活意識に関するアンケート調査の結果を公表しました。2026年九月のこの調査では、景気が一年前と比べて悪化したと答えた人が58.2%で、六月調査の62.5%から減少しました。良くなったと答えた人は5.2%、変わらないと答えた人は35.9%でした。
日銀は、これらの回答について、「良くなった」の割合から「悪くなった」の割合を差し引いた判断DIも公表しています。現在の景気は、マイナス53.0ポイントで、六月のマイナス56.7、三月のマイナス45.5を上回りました。
一年後の景気については、悪化すると答えた人が42.8%(六月は49.9%)、良くなると答えた人が6.6%(同7.4%)でした。この設問の判断DIはマイナス36.2ポイントで、六月のマイナス42.5、2025年十二月のマイナス18.3から変化しました。
暮らし向きについては、一年前と比べて「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が54.4%、「ゆとりが出てきた」と答えた人が4.5%でした。40.3%は判断が難しいと答えました。
物価については、一年前に比べて大幅に上昇したと答えた人が68.9%、やや上昇したと答えた人が26.6%でした。一年後については、大幅に上昇すると予想する人が34.5%(六月は40.5%)、やや上昇すると予想する人が54.1%でした。
調査では日銀自体についても質問しました。物価の安定を図ることが日銀の目的の一つであることを知っていると答えた人は30.3%で、2025年十二月の26.2%から上昇しました。消費者物価指数の前年比で測る物価安定の目標2%については、知っていると答えた人が21.9%、聞いたことがないと答えた人が45.4%でした。
日銀を信頼している人の割合は14.1%で六月と同じ、ある程度信頼している人は29.4%でした。さらに44.9%は判断が難しいと答えました。
調査は2026年八月3日から九月4日にかけて、日本国内に住む20歳以上の個人を対象に実施されました。層化二段階無作為抽出法で4,000人を抽出し、郵送で調査票を配布して、郵送またはオンラインで回答を回収しました。そのうち1,972人(標本の49.3%)が有効回答でした。